IⅤ．運営情報
2021.12現在
■管理・運営に関する活動
1977.08＝東邦チタニウム株式会社の社宅（３号棟２２戸）を区分所有建物として扱い、３号棟を含む６棟の一括管理とした。〔理事会決定〕
1978.01＝欠陥住宅問題の報道を受けて「住宅問題特別委員会」（1977～79年度）を設置し、建築・販売主の大成プレハブ株式会社（現・大成ユーレック株式会社）に事実確認した。〔理事会決定〕なお、当ハイツに欠陥は確認されないが、イメージ損害補償として階段口アプローチへの植栽、通路及び足洗い場を整備した。
1987.04＝第1回大規模修繕工事の着手に向けて「修繕計画委員会」（1987～89年度）を設置し、実施検討に着手した。〔理事会決定〕
1994.10＝消防法に基づく「消防計画」を作成し、自衛消防隊を編成した。
1994.10＝共用部分損害保険（火災保険、施設賠償責任保険、個人賠償責任保険／掛捨て型・期間５年／東京海上日動火災保険株式会社）を契約した。〔理事会決定〕
1995.04＝第1回大規模修繕工事後の経過を踏まえて中間的修繕工事を検討するため、「住宅修繕委員会」（1995～96年度）を設置した。〔理事会決定〕
1997.04＝管理組合理事会業務を支援するため住宅委員会規約を施行し、常設的な「住宅委員会」を設置した。〔理事会決定〕
1997.11＝ＣＡＴＶ導入をＪ：ＣＯＭと契約し、引込ＴＶ波を共用部受信ＴＶ波との混合によりＴＶ受信環境を改善した。〔理事会決定〕
1999.04＝「ＮＰＯ法人かながわマンション管理組合ネットワーク」への参加が総会承認され、6月26日横浜市開港記念会館で開催された設立総会で正会員として加入。その後、「ＮＰＯ法人湘南マンション管理組合ネットワーク（湘管ネット）」の正会員に移行。
1999.10＝共用部分損害保険（火災保険、施設賠償責任保険、個人賠償責任保険／掛捨て型・期間５年／東京海上日動火災保険株式会社）を更新契約した。〔理事会決定〕
2001.09＝新たなリフォーム需要に応えるため、建築協定第１０条（４）の禁止事項「主要構造部に影響する行為」の解釈基準を緩和した。〔理事会決定〕
2004.10＝共用部分損害保険（火災保険、施設賠償責任保険、個人賠償責任保険／積立型・期間５年／東京海上日動火災保険株式会社）を新規契約した。〔理事会決定〕
2005.02＝前年、大成ユーレック株式会社に建替えについて検討を依頼。提示された２つの計画案について協議した結果、規約改定などの課題もあり保留とした。
2009.10＝共用部分損害保険（火災保険、施設賠償責任保険、個人賠償責任保険／積立型・期間５年／東京海上日動火災保険株式会社）を更新契約した。〔理事会決定〕
2010.04＝初の長期修繕計画（2010年度から25年間）を作成し、2010年度通常総会で議決した。
2012.05＝銀行口座を会計別に再編（みずほ銀行茅ヶ崎支店１２口座に集約）するとともに、「マンション管理適正化法施行規則第８７条第２項第１号イの方式」に準じて東京互光株式会社との管理委託契約内容を変更し、管理費等の徴収・出納フローを見直した。
2013.06＝専門委員会として建物修繕等を協議してきた住宅委員会を住まい全般を扱う常設的組織「住宅管理専門委員会（通称・住宅委員会）」に名称変更し、同委員会設置要項を制定した。〔理事会決定〕
2014.04＝共用部分からの雨水漏入被害に対して、専有部分住戸内の附属物の損害補修に限定し、一定の条件に基づき管理組合が補修費用等を負担できる「共用部分からの漏水被害対処要領」を決定し、運用開始した。〔理事会決定〕
2014.05＝自主的管理の充実を図るため、専門委員会の一つとして理事の実務を代行する「理事会事務局」設置要項を制定し、理事会支援業務を開始した。〔理事会決定〕
2014.08＝東邦チタニウム株式会社が社宅（３号棟２２戸）を区分所有建物に登記変更され、うち６戸の売却を決定した。
2014.10＝共用部分損害保険（火災保険、施設賠償責任保険／掛捨て型・期間５年／あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）を新規契約した。〔理事会決定〕
2014.10＝個人賠償責任保険を主とする「団体総合生活補償保険」（傷害保障特約付き／掛捨て型・期間1年／三井住友海上火災保険株式会社）を居住者に紹介し、希望者を対象に団体加入契約した。〔理事会決定〕－以後、毎年契約更改している。
2015.02＝消防法第８条及び消防法施行規則第３条に基づき「消防計画」を全面改定し、「発災時体制兼自衛消防隊」の活動組織を再編成した。
2015.05＝防災活動の強化を目的に、防火管理者及び発災時統括者等の選任を決め、茅ヶ崎グリーンハイツ自治会と連携して2016年7月に独立組織「茅ヶ崎グリーンハイツ自主防災会」を発足した。併せて「消防計画」（＊）を全面改定した。
＊「茅ヶ崎グリーンハイツ自主防災会会則」を制定するとともに、「消防計画」及び活動組織として「発災時体制・自衛消防隊」を編成し、「防災・発災時～居住者マニュアル～」、棟別・階段別の「避難経路図」を作成して規約集に収録。
2015.05＝居住者の高齢化等を踏まえ、居住者と管理組合の相互信頼に基づく共助体制として「玄関鍵預かり制度」を設けた。〔理事会決定〕
2015.06＝初の組合員現況調査を実施した。調書の回答率は100％。
2015.06＝自動車駐車場使用細則に基づかない「駐車場の一時使用」を一定の条件で認める特例措置を設けた。〔理事会決定〕
2017.08＝ＮＴＴ東日本の光回線を各棟ＭＤＦ及び階段ＰＳ内ＩＤＦ（光スプリッタ）に引込み、通信回線の品質向上と利用回線の選択肢を広げた。〔理事会決定〕
2018.02＝共用施設における修繕等を居住者の有志により迅速かつ低廉に実施した時に掛かる諸経費の支出規準として「組合管理部分修繕等実施要領」を定めた。〔理事会決定〕
2018.05＝「長期修繕計画概要」（2019年度から25年間）及び「長期修繕計画・中期展望」（2019年度から12年間）（＊）を作成し、2019年度通常総会で議決した。
＊この「長期修繕計画・中期展望」「長期修繕計画概要」は規約集に収録。
2018.07＝初の居住者現況調査を実施した。調書の回答率は98％。
2018.09＝専有部分の修繕工事にあたり、構造壁に穴をあける場合の許可基準「壁の穿孔許可基準」を定めた。〔理事会決定〕
2019.01＝住宅金融支援機構が発行する「マンションすまい・る債」を１０口（5,000,000円：駐車場使用料会計）購入した。
2019.10＝共用部分損害保険契約を停止した。〔理事会決定〕
2020.01＝住宅金融支援機構が発行する「マンションすまい・る債」を１０口（5,000,000円：駐車場使用料会計）追加購入した。
2020.02＝規約第６８条第２項に基づき 、滞納者に管理費等を督促する際の規準として、「滞納管理費等の支払督促要領」を定めた。〔理事会決定〕
2021.05＝組合員現況調査と居住者現況調査を実施した。組合員調書の回答率は98％、居住者調書の回答率は99％。
2021.06＝新型コロナウイルス感染防止対策とＩＴ活用の一環として、理事会事務局員にＩＴ活用業務を新たに委嘱し、オンライン会議の運用を決定した。〔理事会決定〕
2021.08＝ＺＯＯＭによるオンライン会議システムを８月定例理事会に初導入した。監事、住宅委員等のオブザーバーはオンライン出席可、理事は規約の議決要件があるため原則リアル出席とした。
2022.02＝2015年6月に特例措置として設けている「駐車場の一時使用」制度の運用方法及び使用料（敷地管理料）の会計処理方法を明確化するため、これに係る「運用と会計処理要領」を決定した。〔理事会決定〕
■保守・点検等の委託契約
◎建物・設備定期点検
管理委託契約に基づく建物・設備管理業務
実施内容：毎月１回－目視点検・報告
初期契約日：1977年4月－分譲時以後、毎年契約更新中
契約先：東京互光株式会社
◎雑排水管定期清掃
管理会社・東京互光を介して依頼
実施内容：年１回（通常2月）
依頼先：株式会社里見工業
◎階段清掃
管理会社・東京互光を介して依頼
実施内容：年２回（通常6月・12月）
依頼先：有限会社弘陽エンタープライズ
◎植栽管理
年間契約に基づく植栽管理計画の実施
実施内容：年２回の樹木剪定、年３回の草刈り、他
契約先：株式会社やまなか園建設
◎水道増圧ポンプ定期点検
年契約に基づく定期保守点検の実施
実施内容：年１回（通常10月）の点検
契約先：株式会社根布工業（協力会社・森田電機）
◎消火器定期点検
消防法第１７条及び茅ヶ崎グリーンハイツ消防計画第５条・第１１条に基づく定期点検の実施－茅ヶ崎グリーンハイツ自主防災会へ委嘱
実施内容：３年毎の法定点検と消防署届出及び年２回（9月・3月）の自主点検
実施者（依頼）：５号棟１０３号室・中田安麿（消防設備士乙類６種－平成29年10月27日・交付番号：００１８０・神奈川県知事）
◎ＡＥＤ（自動体外式除細動器）保守
2015年8月、「ＣＲplusＧ２０１０」（供給元・日本ストライカー株式会社、販売元・株式会社ヤガミ）を「ライフパックＣＲplus」契約で購入し、同年10月に管理事務所前ＰＳドアに設置－茅ヶ崎グリーンハイツ自主防災会の所管／2021年10月、新型コロナウイルス蔓延の影響で製造元・英国の会社で在庫不足が生じ「交換キット」（クイックパック電極）の供給が遅延、対応策として代替品（サマリタンＰＡＤ３５０P）を既存の耐用期間（＝８年パックサポート期間）である2023年7月13日まで無償提供（貸出）された
実施内容：交換部材の提供等（８年有効－2023年まで）
購入・保証先：株式会社ヤガミ
■保険契約
◎「団体総合生活補償保険」（傷害保障特約付き）
個人賠償責任保険を主とする掛捨て型・期間1年の団体加入保険
初期契約日：2014年10月26日－以後、毎年契約更新中
契約先：三井住友海上火災保険株式会社（代理店・株式会社グッド保険サービス）